事務所紹介
<船橋中央法律事務所・5つのメリット>・船橋駅徒歩3分の好立地!
・平日夜間・土曜相談も対応!
・過払い金返還は相談料・着手金無料で対応!
・受任当日に介入通知を送付!直ちに取り立てが止まります!
・弁護士費用は分割払い可!
事務所概要
| 名称 | 船橋中央法律事務所 | |
| 代表者 | 弁護士 茅山糧也 | |
| 設立 | 平成20年5月1日 | |
| 所在地 | 千葉県船橋市本町2-1-34 船橋スカイビル3階 | |
| アクセス | 京成線船橋駅徒歩3分、JR総武線・東武野田線船橋駅徒歩5分 船橋駅南口本町スクランブル交差点近く →駅からの道順は、「アクセスマップ」をご覧ください。 |
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| 人員 | 弁護士1名 スタッフ4名 | |
| TEL | 0120-586-886/047-437-0951(代) | |
| FAX | 047-437-0952 | |
| 対応地域 | 船橋市・市川市・浦安市・習志野市・八千代市・千葉市・鎌ヶ谷市・松戸市・柏市・流山市・野田市・我孫子市・白井市・印西市・印旛郡・佐倉市・成田市・四街道市・市原市・茂原市・木更津市他千葉県全域 東京都東部(江戸川区・江東区・墨田区・葛飾区・足立区) その他の地域からのご相談にも最大限対応致します。 まずはお気軽にご連絡ください。 |
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| 対応裁判所 | 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所、千葉簡易裁判所、市川簡易裁判所、 千葉地方裁判所松戸支部、千葉家庭裁判所松戸支部、松戸簡易裁判所、 千葉地方裁判所佐倉支部、千葉家庭裁判所佐倉支部、佐倉簡易裁判所、千葉地方裁判所木更津支部、千葉家庭裁判所木更津支部、 木更津簡易裁判所、千葉地方裁判所一宮支部、 千葉家庭裁判所一宮支部、千葉一宮簡易裁判所、 千葉地方裁判所八日市場支部、千葉家庭裁判所八日市場支部、 八日市場簡易裁判所、千葉地方裁判所佐原支部、 千葉家庭裁判所佐原支部、佐原簡易裁判所、 銚子簡易裁判所、東金簡易裁判所等千葉県全域 東京地方裁判所、東京簡易裁判所等首都圏近郊の各裁判所 |
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| 主要対応業務 | ・債務整理手続き全般(過払い金返還・任意整理・自己破産・個人再生) ・中小企業法務に関する相談(以下は一例です。下記サイトもご覧ください) 船橋の弁護士による企業法律相談 http://www.funabashichuolaw2.com/ ・契約書に関する相談 (契約書の作成・チェック等) ・債権回収に関する相談 (取引先が破綻した場合等) ・対消費者問題に関する相談 (消費者保護法・特定商取引法・消費者トラブル等) ・労務問題に関する相談 (従業員を解雇する場合・残業代の未払問題等) ・労使紛争に関する相談 (労働審判・労働訴訟・賃金仮払いの仮処分等) ・不動産問題に関する相談 (不動産売買契約・不動産賃貸契約・土地建物の明渡し等) ・再生・倒産に関する相談 (自主再建・民事再生合・会社破産の場合等) ・会社法に関する相談 (取締役の責任・株式譲渡等) ・顧問弁護士としての業務全般 ・通常民事事件・商事事件・家事事件・刑事事件 |
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| 推薦のことば |
茅山先生は借金問題の専門家として、船橋市・市川市など地元に根ざした活動をしています。債務整理を取り扱う件数も千葉県の弁護士ではトップクラスだと思います。借金問題の解決のためには、借金問題解決に詳しい弁護士によるアドバイスが必要不可欠です。船橋中央法律事務所は船橋・市川地域において借金問題で困っている方の助けになることと思います。 |
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所長よりごあいさつ |
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| 当事務所のHPにアクセスして頂き、誠に有り難うございます。 弁護士登録後、これまで100件を超える債務整理手続きを行い、手続をさせて頂いた方の多くが経済的に立ち直っていく姿を目にすることができました。 しかしながら、私を含め弁護士に相談することに辿り着き、的確に債務整理手続を行い、経済的に立ち直っていかれる方は、果たして多重債務に苦しんでいる方のうちどのくらいの割合なのでしょうか。 私はこれまでも毎日のように多重債務に苦しんでいる方の相談を受けてきましたが、皆様からのお話で共通しているのは、「借金を減らすことなんて出来ないと思っていた」「借金の相談をするなんて恥ずかしくて・・・」等々の理由により、本当に切羽詰まるまで弁護士に相談するなどということはできず、まさに夜も眠れないほど悩み抜いた末に私の事務所に訪れて頂いたということです。 また私が多くの方から借金についてのご相談を伺ってきた感想ですが、多重債務に苦しまれている方は非常に真面目な方が多く、そのような方ほど誠実に借金を返済しようとし、更に無理な借金を重ね、どうにもならない状況に追い込まれてしまっている印象を受けます。 もちろん最終的に完済できればそれでも良いのでしょうか、誤解を恐れず言わせて頂けば、貸金業者の利率設定はほとんどの方にとって返済不可能なものであり、そうであるが故、付加することが法律上禁止されているものなのです。そもそも貸金業者は完済してもらうために貸付を行うのではなく、完済することなく長期にわたって金利を取る方がむしろ収益が上がるため、わざと月々の利率分程度の返済額しか設定しません。
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