船橋駅徒歩3分。船橋・市川エリア。債務整理・任意整理・過払い金返還の相談。千葉県弁護士会 弁護士 茅山 糧也。弁護士法人船橋中央法律事務所

借金のお悩み Q&A

債務整理手続きに関し、依頼者の皆様から頂くことが多い御質問をまとめております。
できる限り専門用語を使わず、平易な言葉で書いてありますが、ご不明な点や、各債務整理手続きについて更に詳しい説明をご希望の場合には、弁護士まで直接お問合わせ下さい。なお、過払い金返還手続きについてのご質問は別途「過払い金Q&A」の項目を設けていますので、そちらをご覧になってください。


当事務所では、完済業者に対する過払金返還請求手続について、着手金無料、成功報酬として、
返還金額の12%のみでご対応させて頂きます。

<債務整理手続全般について>

Q:債務整理したいと思っていますが、ブラックリストに載ることが心配です。
A:弁護士が介入し債務整理手続きを行うと、ブラックリストに載ることは基本的に避けられません。その間は、クレジットカードの新規発行や、新たな借り入れが制限されることになります。この点につき不安な方は現在の借金返済状況を見て、債務整理をする方が良いのかについても判断する必要があります。当事務所では、「債務整理をするべきか否か」というご相談もお受けしております。

Q:債務整理できない場合とはどんな場合ですか?
A:債務整理手続きが全くできないというようなケースは基本的にはございません。ただ、諸般の事情により選択することができる手続きが限定されることはあります。例えば自己破産手続を採る場合には、ギャンブルや極端な浪費によってできた借金は、原則、免責の対象外となります。そのような場合は裁判所を通さない任意整理か、又は個人再生手続を行って借金を整理することになります。


Q:家族や会社に内緒で債務整理できますか?
A:任意整理手続きを選択する場合には基本的には可能です。ご希望の場合には、当事務所からご自宅に郵送物などを送付する際に事務所名を伏せたりするなどの対応を致します。また、依頼者の方ご本人以外の方からのお問合せに対しては、原則として対応しないことになっております。勿論最大限の注意を払ったとしても、不可抗力により周囲の方に知られてしまう可能性は全くゼロではありませんので、その点はご了承頂ければと思います。なお、個人再生・自己破産手続きを選択される場合には、基本的にはご家族にお話をして頂いた上で手続きを進めることをお勧めしています。また会社に債務整理手続を行っていることを知られることは、給与の差し押さえを受けたときなど、ごく例外的なケースを除いてはないと考えて頂いて差し支えないと思います。

Q:債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか?
A:自己破産手続を選択し、裁判所から免責決定を得ると、すべての借金が帳消しになります。任意整理の方法によれば利息制限法に基づいて引き直し計算を行いますので、違法な金利を取っている業者からの借金は必ず減ります。しかし、どのくらい借金が減るかについては、一概には言い切れません。借金がどのくらい減るかについては、利率や取引の期間等、様々な要因によって決定するためです。ひとつの指標としては、取引の期間が長ければ長いほど、借金を大幅に減額できる可能性が高くなります。なお任意整理手続を選択する場合、弁護士が業者と和解する際には原則として将来支払うべき利息をカットしますので、支払総額を大幅に抑えることが可能になります。

Q:5年以上取引のなかった業者から突然請求書が来たのですが、払わなければいけないのでしょうか?
A:法律上、業者の請求権は5年で時効にかかります。よって、最後の借り入れないし返済から5年が経過した借金につきましては、支払う必要がありません。但し時効の効力は、時効によって利益を受ける側が相手方に対して時効の効力を援用するという意思表示をすることによって発生しますので、貸金業者に対してそのような意思表示をする必要があります。なお業者からの請求に対して、その一部でも支払ってしまうと時効の効力が中断されますので、時効にかかっているのでは?と疑問に思われたときには、返済をする前に弁護士にご相談されることをお勧めします。

Q:自分で直接業者と交渉をしたり、自己破産手続をすることはできますか?
A:一般論としては可能です。しかしご本人が交渉に当たっても、必ずしも貸金業者が誠実に対応してくるとは限らず、その結果不利な和解を強いられたり、手続に行き詰まったりする可能性も否定できないと考えられます。これらのリスクを避け、実効的に債務整理を行うためには、専門家である弁護士に依頼するのが無難です。なお当事務所では、弁護士費用について無理のない範囲での分割払いにも応じておりますし、また報酬は減額分ないし過払い金回収額に比例してご請求させて頂いておりますので、最終的に依頼者の方にとって赤字になることはございません。

Q:家族が内緒で借金をしているようなのですが・・・
A:業者からの封書等を見て、ご家族が借金していることに気づくことも少なくありません。そしてその際にも早急に債務整理手続きに着手した方がいいことは言うまでもありません。ただしご家族からの依頼のみでは債務整理手続きに着手することはできません。ご家族では正確な借金の状況を把握していないことが多いですし、そもそも本人の意思確認なしに弁護士が債務整理手続きを行うことはできないからです。まずはご本人と話をし、弁護士に相談するよう説得することが必要です。もちろんご相談の際には、ご家族が同席することも可能です。

Q:夫婦で借金があるのですが・・・
A:ご家族の一人でも多重債務の状況に陥ると、家計は危機的な状況に追い込まれます。仮にご夫婦やご家族で借金がある場合、さらに問題は深刻です。そのような場合、ご夫婦の一方が債務整理手続きを行い問題が解決したとしても、他に借金を抱えている方がいると問題の抜本的な解決にならないばかりか、その借金の穴埋めをするために、一度債務整理手続きを行った方が再度高利の借金に手を染めるということにもなりかねません。そのような事態を避けるためには、ご夫婦ないしご家族全員で債務整理手続きを行うことが必要です。

Q:亡くなった親族の借金を請求されているのですが、債務整理は可能ですか?
A:通常の財産と同様に、いわば負の財産である借金も相続されます。被相続人(亡くなった方)が生前借り入れを行っていた場合には、相続人が亡くなった方の債務を負担することになります。ただ、プラスの財産と比較してあまりに過大な借金が残っている場合には、家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行った方がいい場合もあります。相続放棄の手続きは一定の期間制限がありますので、早めの対応が必要になります。過払い金返還請求が可能な場合には相続人が請求権者となりますので、一般の場合と同様の手続きを行うことになります。

Q:具体的な借金の金額等がわからないのですが、債務整理は可能ですか?
A:業者さえ特定できれば弁護士の方で現在の債務額等は調査可能ですので、債務整理手続きは可能です。但し、大まかな総債務額・取引の期間等がわかっていれば、初回相談の際に一応の方向性を示すことが可能ですので、可能な限り情報をまとめておいて頂いた方が有益な相談になると思います。なお借り入れをしている業者がわからないということになりますと、受任通知の発送もできないことになりますので、債務整理手続きを進めることは困難になります。少なくともこの点だけはもれなく調査して頂ければと思います。

<任意整理について>

Q:ここ1~2年の借り入れしかないのですが、任意整理は有効ですか?
A:弁護士が作成する和解案は、原則として将来支払う利息をカットする内容になりますから、十分有効です。現状のままで貸金業者に支払う返済総額と、任意整理をした場合の返済総額を比べると、その額は大幅に変わってきます。 

Q:いわゆるおまとめローンと任意整理ではどちらが効果的ですか?
A:それまでの借金を比較的低利の借金で全額返済し、その後一本化した借金を返済していくという、いわゆるおまとめローンという商品が多くの金融機関で提供されています。確かにおまとめローンを使えばそれまでに比べ金利も下がり、返済も楽になるということは一応言えると思います。しかし、全額返済にあたっては違法な金利を前提として返済を迫られる可能性もありますし、何より今後も金利を付加した金額を払い続けなければならない点が問題です。弁護士が債務整理手続きを行う場合、任意整理であれば将来発生する利息はカットして和解をしますので、一般的にはおまとめローンを使用するより有利になることは間違いないと思われます。

Q:自己破産は絶対にしたくないので、何が何でも任意整理の方法で解決したいのですが・・・
A:任意整理手続きによるか否かは、あなたの収入と残債務額を比較して無理のない返済計画を立てることが可能かどうかによって決まります。微妙なケースでは、依頼者の方のご希望を最大限尊重の上、自己破産手続きによった場合のデメリットも加味し、総合的に判断をすることになります。ただ、残債務額から無理のない計画遂行は困難と判断した場合には、自己破産手続きないし個人再生手続きをご提案させて頂くこともございますので、ご了承ください。もちろんその際には綿密な打ち合わせをさせて頂きます。

Q:任意整理を行う場合、何年くらいの分割払いになるんですか?
A:任意整理は業者との私的交渉ですので、相手との話し合い次第ということになります。なお一般的には3~5年の範囲で和解をすることが多いです。もちろんこれより短い返済計画を立てることも可能ですし、例えば残債務金額が大きい業者については5年、それ以外の業者については3年というように、業者毎に差をつけることも可能です。結局のところ、月々どれくらいの金額であれば確実に支払原資に回せるかを検討し、その範囲内で完済できるように分割払いの期間を定めることになります。

Q:任意整理を行う場合、一括で完済することもできますか?
A:勿論可能です。引き直し計算の結果限りなく完済に近い状態であることが確認された場合、過払い金が返還されまとまった支払原資ができた場合、ご親族からの援助等により支払の目処が立った場合などに、一括で返済されている方も多数いらっしゃいます。その場合には、月々発生するべき振り込み手数料を節約できるというメリットがあります。

Q:特定の業者だけ任意整理を行ったり、特定の業者を外して任意整理手続きを行うことはできますか?
A:可能です。任意整理は業者との私的交渉ですので、その対象を限定することは当然に可能です。例えば車のローンには手をつけず、高利のサラ金のみ整理するというようなことも可能です。但し弁護士が和解する場合には、原則として将来発生するべき利息をカットしますので、車のローンで所有権が業者側に残っている場合や、ご自宅を担保に取られている場合で、直ちに競売を起こされかねないような例外的な状況を除いては、全ての業者について任意整理を行った方がいい場合が多いと思われます。詳しくは弁護士にご相談ください。

<過払い金返還手続について>

→「過払い金Q&A」をご覧になってください。

<自己破産手続について>

Q:できるだけ自己破産はしたくないのですが・・・
A:自己破産に伴うデメリットは確かに存在しますが、戸籍や住民票に記載されることもなく、原則として配偶者や子供への影響もありません(詳しくは「自己破産手続」の章をご参照ください)。また選挙権が制限されることもなく、手続き後の旅行や転居等も基本的に自由です。その他不安な点がございましたら、何でもご質問ください。 銀行取引の可否については下の質問をご覧ください。

Q:自己破産をすると、銀行取引ができなくなるんでしょうか?
A:預金をしたり公共料金の引き落としをするなどの取引などは通常通りできます。ただし、給与の振込先口座を保有する金融機関に対して借金があるような場合には、その口座に給与が振込まれますと、その金融機関が自分の債権と振り込まれた給与を相殺することにより、預金を引き出すことが出来なくなる恐れがあります。よって債権者の口座を給与の振込先に指定している様な場合は、弁護士の介入前に変更することが必要です。

Q:家族が連帯保証人になっているのですが、自己破産をするとどのような影響がありますか?
A:あなた(主債務者)が自己破産手続等を行い、免責を受けたとしても、その効果は保証人には及びません。保証人への請求を避けるためには、任意整理等の方法によりあなた自身が借金を支払うか、保証人の方も併せて債務整理手続きを行う必要があります。いずれにしても慎重に手続を進める必要がありますので、ご相談ください。

<民事再生手続について>

Q:パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか?
A:可能です。原則として3年間にわたり、3ヶ月に1回以上の割合で債権者への弁済を行うという再生計画を遂行できるかどうかがポイントになります。

Q:ローン中の車はどうなりますか?
A:個人再生では、ローン中の車があればローン会社を含めて処理する必要があります。車をどうしても手元に残したい場合は、任意整理の利用が無難です。