船橋駅徒歩3分。船橋・市川エリア。債務整理・任意整理・過払い金返還の相談。千葉県弁護士会 弁護士 茅山 糧也。弁護士法人船橋中央法律事務所

弁護士と司法書士の違いについて

現行法では、弁護士だけでなく司法書士にも、140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められています。
この制度により、一定の条件の下弁護士だけでなく司法書士にも債務整理手続を依頼することが可能となり、依頼者の方から見れば専門家による債務整理手続きの門戸が広がったと言えます。
但し、弁護士と司法書士の権限の範囲については下記のような違いがありますので、債務整理手続きを依頼する際には若干の注意が必要となります。

任意整理・過払い金返還の場合

 上記の通り借金の総額が140万円以下の任意整理を依頼する場合や、過払い金の総額が140万円以下の過払い金回収を依頼する場合には、弁護士だけでなく司法書士にも交渉権が認められています。よって借金の総額や過払い金の総額がこの金額の範囲内であれば、弁護士と司法書士の行う手続や、依頼者の方の負担には大きな差はないと言えるでしょう。
ただし繰り返しになりますが、140万円以下か否かを判断する基準は、あくまで「総債務額」ないし「総過払い金額」で判断されます。
そのため、借金の総額が140万円を超える場合や、過払い金の総額が140万円を超える場合は、弁護士に依頼する他ありません。
また、過払い金が140万円を超え、サラ金業者が任意に過払い金を支払ってこない場合には、地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起することになります。地方裁判所では簡易裁判所と異なり、原則として弁護士以外代理人になることができません。つまり、司法書士は過払い金返還請求訴訟の代理をすることができないため、形式的には依頼者の方がご自身で過払い金返還請求訴訟を提起する形になり、平日・日中に行われる裁判に何度も足を運ばなければならなくなります。特に最近では貸金業者もシビアに過払い金の金額を争う姿勢を見せてきており、争点が増えればそれだけ裁判が長引きますから、特にお仕事をされている方の負担は確実に増大すると思われます。その結果、本来であれば受ける必要のない和解を呑まざるを得なくなる可能性も否定できません。他方弁護士が過払い金返還請求訴訟を代理する場合は、原則として本人の裁判所への出頭は必要ありません。その結果依頼者の方の負担が小さくなることはもちろんのこと、時間をかけて納得のいくまで和解交渉を行うこともできますので、最終的に戻ってくる過払い金の金額が大きくなる可能性は高まると言えます。もちろん貸金業者も、地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こされると、弁護士に対応を依頼せざるを得ません。
その結果、貸金業者が弁護士費用を抑えたいがために早期に和解に応じてくることが往々にしてあります。
地方裁判所への過払い金返還請求訴訟の提起を躊躇なく行うことができ、このような事実上の強制力を行使できる点も、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は、地方裁判所に申立を行う必要があります
よって司法書士にはそもそも訴訟代理権がなく、過払い金返還請求訴訟同様、司法書士は書類の作成のみ行い、裁判所への申立はあなた自身が行うことになります。
結果的に、あなた自身が裁判所との複雑なやり取りを強いられることになりますから、多忙な方やそのような手続や交渉に慣れていない方にとって、自己破産・民事再生手続おいては、弁護士に依頼した方がメリットは大きいと思われます。