船橋駅徒歩3分。船橋・市川エリア。債務整理・任意整理・過払い金返還の相談。千葉県弁護士会 弁護士 茅山 糧也。弁護士法人船橋中央法律事務所

債務整理手続きのデメリットとは

債務整理手続きは今までの借金を減額ないし清算する手続きですので、任意整理・自己破産・個人再生のうちどの方法によっても一定のデメリットが存在します。
以下では、任意整理・自己破産・個人再生の各手続き毎に注意すべき点を列挙し、それに対する解決策も提示します。債務整理手続きの選択にあたってのご参考になさってください。

各手続きに共通のポイント

任意整理・自己破産・個人再生のいずれの手続きにも共通することですが、債務整理手続きの第一歩は弁護士の業者への介入通知です
これは弁護士があなたの代理人として以後債務整理手続きを行うことを業者に対して通知するもので、この通知を受け取った業者は以後本人への取立て等が一切できなくなります
そしてサラ金サイドから見れば弁護士が介入した=支払いが滞ったと言うことになり、信用情報機関にあなたが弁護士に依頼したことが報告されます。
これがいわゆるブラックリストというものであり、一度情報が記載されてしまうとこれを抹消することは容易ではありません。
そして銀行等含め各金融機関は、信用情報を元に融資するか否かを決定することが往々にしてありますので、ブラックリストに載ることによって融資が受けづらくなる可能性があることは否定できないと思われます。

よって債務整理手続きを行うか否かについては、今後のライフプランも踏まえて、慎重に決定する必要があります。
但し高利の借金がある上に更に住宅ローン等を組むと、家計を更に厳しい状況に追い込むことにもなりかねませんので、まずは債務整理手続きによって高利の借金を整理し、家計を立て直した上で新たな(無論高利のものではない)借金を検討することをお勧めします。

自己破産のデメリット

自己破産手続きは金すべてを精算できる点が大きな魅力ですが、その分デメリットも他の手続きと比較して大きな手続きです。

1)住居用不動産、生命保険、自動車等、高額の商品を基本的には手放すことになります。
現在の債務総額と比較し、手放すこともやむなしと考えた場合には自己破産手続きを選択することになります。
あくまで財産を手放したくないときにはに任意整理または個人再生の方法により、債務整理手続きを行うことになります。

2)各種の資格制限があります(弁護士・宅地建物取扱主任者・保険代理業・警備員など)。
但し、資格を喪失する場合でも免責決定が確定すれば当然に復権します。

3)国の機関誌である官報に破産したことが記載されます。
但し、官報を一般の方が目にすることはほとんどありませんので、これに掲載されることによって破産したことを周囲の人たちに知られる可能性はほとんどありません。

任意整理のデメリット

任意整理は各業者との私的交渉のため、他の手続きと比してデメリットはそれほど大きくありません。しかしながら、任意整理は自己破産と異なり、法律の範囲内の借金はその後も支払っていかなければならないことが最大のポイントです。

返済計画の検討に当たり、現在及び将来見込まれる収入と比較して無理のない返済計画を立てられるかがポイントです。

個人再生のデメリット

個人再生手続きは裁判所の監督の下行われる比較的厳格な手続きであり、手続きをすすめるためには一定の条件を満たす必要があります。

1)住宅ローン以外の借金が5,000万円未満であること
2)将来にわたって安定した収入が見込まれること

これらの条件を満たさない場合には、自己破産手続きまたは任意整理の方法により債務整理を行うことになります。